監修:行政書士 渡邉徳人(行政書士事務所WITHNESS 代表・熊本県行政書士会 第05430405号)最終更新日:
優良産廃処理業者認定制度は、遵法性・事業の透明性・環境への配慮・財務の健全性などの「優良基準」を満たす処理業者を、都道府県知事が認定する制度です。認定を受けると、許可の有効期間が5年から7年になり、許可証に優良の表示が入ります。このページでは、熊本県の案内に沿って、5つの基準と申請の時期をまとめます。
認定を受けると
- 許可の有効期間が7年に更新の手間と手数料の負担が減ります(更新の手続き)。
- 取引先に示せる許可証に優良の表示が入り、全国の優良認定業者を探せるサイト(産業廃棄物処理事業振興財団の「優良さんぱいナビ」)にも載ります。委託先を選ぶ排出事業者にとって、判断の材料になります。
認定は義務ではありません。また、認定業者に委託したからといって、排出事業者の責任や注意義務が軽くなるわけではありません(排出事業者責任)。
5つの優良基準
| 基準 | 中身(収集運搬業の場合) |
|---|---|
| 遵法性 | 今の許可の有効期間中に、事業停止命令などの不利益処分を受けていないこと |
| 事業の透明性 | 会社の基礎情報、事業計画の概要、許可証の写し、運搬施設、直前3年の受入量・運搬量、直前3事業年度の財務諸表、料金の提示方法、組織と人員配置などを、インターネットで公表し、決められた頻度で更新していること |
| 環境配慮の取組 | ISO14001、エコアクション21などの認証を受けていること |
| 電子マニフェスト | 電子マニフェストに加入していて、使えること(電子マニフェスト) |
| 財務体質の健全性 | 直前3年の各年度で自己資本比率が0以上、かつ、いずれかの年度で10%以上か前年度の営業利益等がプラス。直前3年の経常利益等の平均がプラス。法人税・消費税・社会保険料・労働保険料の滞納がないこと |
インターネットでの公表は、申請の6か月前から
はじめて認定を受ける場合は、更新の申請の日の前6か月間、公表を続けている必要があります。申請では、申請時点と、申請の日より6か月以上前の時点の両方の画面を印刷して出します。認定を考えるなら、遅くとも更新の半年以上前から公表を始めます。
公表は、産業廃棄物処理事業振興財団の「さんぱいくん」の機能を使って行うこともできます。同財団の適合証明サービスの証明書を添えると、透明性の基準を満たしていることの確認書類を省略できます。
申請の時期と書類
- 更新の申請とあわせて優良認定の書類は、許可の更新の申請と同時に、申請先(保健所・県庁)に出します。
- 期限を待たずに申請もできる熊本県知事の許可なら、今の許可の期限を待たずに、優良認定を伴う更新の申請ができます。その場合、新しい許可の有効期間は、更新の許可の日から7年です。
- 主な書類熊本県の提出書類一覧に沿って、誓約書、インターネットによる情報公開状況報告書と公表画面の印刷、ISO14001やエコアクション21の認証の写し、電子マニフェストの加入の証明、財務と納税・保険料の書類などを出します。
優良認定を目指すなら、次の更新から逆算します
行政書士事務所WITHNESSでは、次の更新の時期から逆算して、公表の開始・環境認証・電子マニフェストの加入など、優良認定に必要な準備をご案内しています。
出典:熊本県循環社会推進課「優良産廃処理業者認定制度の概要」「優良基準(令和2年10月1日以降の申請分に適用)」、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第14条第2項、同法施行令 第6条の9、同法施行規則 第9条の3。2026年10月時点の内容です。




