産廃許可の必要書類一覧

法人の必要書類

会社・役員・株主

• 履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）法務局で取得できます。発行から3か月以内。
• 定款写しに、会社で原本証明（原本と相違ない旨・日付・会社名と代表者名）をしたもの。
• 役員・株主全員の住民票の写し本籍地の記載があるもの。発行から3か月以内。株主は持株5%以上の方。
• 役員・株主全員の登記されていないことの証明書法務局で取得できます。発行から3か月以内。株主は持株5%以上の方。

決算・税金

• 直前3期分の財務諸表貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表。
• 直前3期分の納税証明書（法人税）税務署で取得できます（その1）。

講習会

• 講習会の修了証日本産業廃棄物処理振興センターの「収集・運搬課程」の修了証の写し。新規の講習会は5年以内、更新の講習会は2年以内のもの。

運搬車両・容器

• 自動車検査証記録事項（車検証）令和5年1月以降に発行された車検証は「自動車検査証記録事項」。1台は申請者の名義（所有者または使用者）が必要です。
• 運搬車両の写真真正面（ナンバープレートが読めるように）と、真横の2枚を車両ごとに。
• 運搬容器の写真シート、ロープ、フレコンバッグ、ドラム缶、緩衝材、専用コンテナなど、運ぶ品目に使うもの。

駐車場

• 駐車場の土地の全部事項証明書（登記簿謄本）法務局で取得できます。発行から3か月以内。地目が田・畑のままでないかも確かめます。

※設立して間もなく、3期分の財務諸表がない場合は、ある分だけで結構です（申立書と収支計画書は弊所で作成します）。持株5%以上の株主が法人の場合は、その法人の登記事項証明書も必要です。

この下の「教えていただきたいこと」もご回答ください（そのまま送信・LINEで送れます）。

個人事業主の必要書類

事業主ご本人

• 住民票の写し本籍地の記載があるもの。発行から3か月以内。
• 登記されていないことの証明書法務局で取得できます。発行から3か月以内。

決算・税金

• 直近決算の貸借対照表確定申告で出した決算書（青色申告決算書など）の貸借対照表。資産に関する調書を弊所で作るために使います。貸借対照表がない場合はご相談ください。
• 直前3年分の納税証明書（所得税）税務署で取得できます（その1）。
• 直前3年分の源泉徴収票開業したばかりで、前年まで給与所得者だった場合のみ。

講習会

• 講習会の修了証日本産業廃棄物処理振興センターの「収集・運搬課程」の修了証の写し。新規の講習会は5年以内、更新の講習会は2年以内のもの。

運搬車両・容器

• 自動車検査証記録事項（車検証）令和5年1月以降に発行された車検証は「自動車検査証記録事項」。1台は申請者の名義（所有者または使用者）が必要です。
• 運搬車両の写真真正面（ナンバープレートが読めるように）と、真横の2枚を車両ごとに。
• 運搬容器の写真シート、ロープ、フレコンバッグ、ドラム缶、緩衝材、専用コンテナなど、運ぶ品目に使うもの。

駐車場

• 駐車場の土地の全部事項証明書（登記簿謄本）法務局で取得できます。発行から3か月以内。地目が田・畑のままでないかも確かめます。

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