熊本県内の産業廃棄物収集運搬業許可(産廃許可)なら建設業関与先150社超の行政書士法人WITHNESS。県内無料出張。

熊本の建設業者様へ。くまもと県内の産業廃棄物収集運搬業許可(産廃許可)申請代行なら

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産業廃棄物収集運搬業をお考えの建設業の皆様へ

行政書士法人WITHNESSは産廃許可申請のみならず、建設業許可、経営事項審査、会社設立や役員変更、合併まで幅広くサポートしております。

熊本建設業許可申請熊本経営事項審査会社設立

 
 
 
 
 
 
 

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建設業許可申請.com

お知らせ

特別管理産業廃棄物管理責任者

廃棄物法では、爆発性、感染性、毒性など、健康や生活環境に被害が生じる恐れがあるものは特別管理産業廃棄物して、通常の廃棄物より厳しい規制を行い、注意して扱うよう定められています。

そのため、特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、処理を適切に行うため各事業場に特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければなりません。

特別管理産業廃棄物管理責任者の業務としては「特別管理産業廃棄物の排出状況の把握」「特別管理産業廃棄物処理計画の立案」「適正処理の確保」があります。

資格要件

感染性産業廃棄物を排出する事業場と、感染性産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物を生じる事業場では要件が異なります。

感染性産業廃棄物を排出する管理責任者の要件

( )内は廃棄物の処理に関する実務経験

  • 医師・歯科医師・薬剤師・獣医師・保健師・助産師・看護師・臨床検査技師・衛生検査技師・歯科衛生士
  • 環境衛生指導員(2年以上)
  • 大学、高専において医学・薬学・保健学・衛生学、獣医学の課程を修め卒業した者、若しくは同等以上の知識を有する者

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マニフェスト制度

排出事業者が廃棄物の処理を委託契約する際、廃棄物の不法投棄などを防ぎ委託処理を適正に処理するために、必要事項が記入されたマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付します。

このマニフェスト伝票は産業廃棄物と一緒に運搬することで、廃棄物の情報を明確にし、委託業者が適正に処理したかを確認することができます。

マニフェスト制度は平成10年12月から全ての産業廃棄物に対して交付することが義務付けられ、複写式の紙マニフェストと情報を電子化する電子マニフェストが使用されています。

電子マニフェスト

マニフェスト情報を電子化されたもので、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が情報処理センターを介し、ネットワークでやり取りをする仕組みとなっており、紙の伝票は発生しません。

電子マニフェストを利用する場合は、排出業者・収集運搬業者・処分業者3社ともが加入していなければ使用することはできません。 (more…)

排出事業者責任

事業活動に伴って発生した産業廃棄物については、発生させた排出事業者の責任において自ら処理をしなければならないと、廃棄物処理法で定められています。

全ての排出事業者が自ら処理できる施設を有しているわけではないので、自ら処理できない排出事業者においては専門の産業廃棄物処理業者に廃棄物の処理を委託してもよいという定めが設けられています。

処理業者に委託した際の排出事業者責任

排出した廃棄物を専門の委託基準を満たした処理業者に委託した場合は、廃棄物は手元から離れますが、まだその時点では処理責任を果たしたことにはなりません。

排出事業者が交付したマニフェストが処理を終えて排出事業者の元に返ってきて処理責任を果たしたことになります。

委託した業者が適正に処理ができるのかよく見極めて契約しなければ、違反行為があった場合は責任逃れができません。 (more…)

委託契約

産業廃棄物の排出事業者は、排出した廃棄物を自己処理するか、委託基準を満たしている処理業者と委託契約を締結しなければなりません。

委託契約を行う場合は、廃棄物の種類や処理方法を記載し、収集運搬業者、処分業者とそれぞれ契約します。

委託基準

  • 処理業の許可を有していること
  • 委託しようとする廃棄物の処理が、委託業者の事業範囲に含まれていること
  • 委託契約は必ず書面で行うこと
  • 排出する廃棄物が特別管理産業廃棄物に該当する場合はその品目、数量、性状等の取扱の注意事項を書面で通知すること
  • 契約書、添付書類等は契約終了日から5年間保存すること
  • 収集運搬業の許可と処分業の許可を持つものとはそれぞれ直接契約をすること

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優良産廃処理業者認定制度

優良産廃処理業者認定制度とは、産業廃棄物処理業を行うにあたって優れた能力と実績を持っているなど優良基準を満たす業者を都道府県知事、又は政令市長が認定するものです。

認定を受けた産業廃棄物処理業者は、許可の有効期間が通常5年から7年に延長され、許可証にも優良マークの付いたものが交付されます。

優良認定業者となると取引先にもアピールすることができ、排出事業者も積極的に委託することで、環境を意識した事業活動を行っていることをアピールすることができます。

※優良性評価制度は優良産廃処理業者認定制度が施行されたことで廃止となりました。

【優良基準】

  • 産業廃棄物処理業の有効期間内において特定不利益処分を受けていないこと
  • 事業者の基礎情報や取得している許可の内容、処理施設の能力や維持管理の状況、廃棄物の処理情報をインターネットで継続して公表し、更新をしていること
  • 環境配慮の取り組みとしてIS014001、エコアクション21等の認証を受けていること
  • 電子マニフェストが利用可能であること
  • 財務の基準を満たし、税金の滞納がないこと

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