熊本県内の産業廃棄物収集運搬業許可(産廃許可)なら建設業関与先150社超の行政書士法人WITHNESS。県内無料出張。

熊本の建設業者様へ。くまもと県内の産業廃棄物収集運搬業許可(産廃許可)申請代行なら

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産廃新規許可 100,000円(税抜き)

熊本の産廃許可で行政書士法人WITHNESSをご利用頂く3つメリット

1.可能な限りの書類収集代行でお客様の手間を最小限に削減(一部お客様にご用意頂く書類もございます。)

2.お客様の事業所へこちらから伺います。(県内出張無料)ご足労と無駄な時間は一切かけさせません。

3.車両及び廃棄物の種類の変更・追加も迅速に格安で対応!

産業廃棄物収集運搬業許可に関するご相談は今すぐこちらまで

096-283-6000 無料相談のみでもお気軽にお電話下さい^^

産業廃棄物収集運搬業をお考えの建設業の皆様へ

行政書士法人WITHNESSは産廃許可申請のみならず、建設業許可、経営事項審査、会社設立や役員変更、合併まで幅広くサポートしております。

熊本建設業許可申請熊本経営事項審査会社設立

 
 
 
 
 
 
 

また以下のサイトで建設業に関する情報・ノウハウを多数公開しております。全国の建設業に精通した専門家の紹介も。
建設業許可申請.com

お知らせ

欠格要件について

欠格要件とは、違法な行為を行い適正に業務を遂行できない業者を排除するための要件で、産業廃棄物収集運搬業許可を申請する際や、既に取得している許可に対して欠格要件の該当者がいる場合は新規の申請は許可されず、既に取得している許可は取り消されることになります。

熊本県では平成28年度の申請のうち欠格要件の該当者による取消が実際に4件以上あり、新規や更新申請の際には書類を受理する前に必ず確認されています。

許可を受けられない、取消されるだけでなく、申請書類には証紙を貼付した後に審査が行われますので、書類審査で欠格要件に該当すれば、許可も受けられませんし、証紙代も戻ってこないということになります。 (more…)

経理的要件について

産業廃棄物の収集運搬業を継続的に行うためには、経理的基礎を有していることが条件となっており、内容を判断するためには、直前三年間の当期純利益(経常利益)の金額、自己資本比率の状況や税金の滞納がないことが判断材料となります。

財務状況によっては、新規の申請や許可の更新ができないところがありますし、追加資料を添付することで要件を満たすこともできます。

熊本県の場合は、不許可となることはありませんが、「経営改善計画書」を提出することで許可の継続や新規申請を行うことができます。 (more…)

特別管理産業廃棄物管理責任者

廃棄物法では、爆発性、感染性、毒性など、健康や生活環境に被害が生じる恐れがあるものは特別管理産業廃棄物して、通常の廃棄物より厳しい規制を行い、注意して扱うよう定められています。

そのため、特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、処理を適切に行うため各事業場に特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければなりません。

特別管理産業廃棄物管理責任者の業務としては「特別管理産業廃棄物の排出状況の把握」「特別管理産業廃棄物処理計画の立案」「適正処理の確保」があります。

資格要件

感染性産業廃棄物を排出する事業場と、感染性産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物を生じる事業場では要件が異なります。

感染性産業廃棄物を排出する管理責任者の要件

( )内は廃棄物の処理に関する実務経験

  • 医師・歯科医師・薬剤師・獣医師・保健師・助産師・看護師・臨床検査技師・衛生検査技師・歯科衛生士
  • 環境衛生指導員(2年以上)
  • 大学、高専において医学・薬学・保健学・衛生学、獣医学の課程を修め卒業した者、若しくは同等以上の知識を有する者

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マニフェスト制度

排出事業者が廃棄物の処理を委託契約する際、廃棄物の不法投棄などを防ぎ委託処理を適正に処理するために、必要事項が記入されたマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付します。

このマニフェスト伝票は産業廃棄物と一緒に運搬することで、廃棄物の情報を明確にし、委託業者が適正に処理したかを確認することができます。

マニフェスト制度は平成10年12月から全ての産業廃棄物に対して交付することが義務付けられ、複写式の紙マニフェストと情報を電子化する電子マニフェストが使用されています。

電子マニフェスト

マニフェスト情報を電子化されたもので、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が情報処理センターを介し、ネットワークでやり取りをする仕組みとなっており、紙の伝票は発生しません。

電子マニフェストを利用する場合は、排出業者・収集運搬業者・処分業者3社ともが加入していなければ使用することはできません。 (more…)

排出事業者責任

事業活動に伴って発生した産業廃棄物については、発生させた排出事業者の責任において自ら処理をしなければならないと、廃棄物処理法で定められています。

全ての排出事業者が自ら処理できる施設を有しているわけではないので、自ら処理できない排出事業者においては専門の産業廃棄物処理業者に廃棄物の処理を委託してもよいという定めが設けられています。

処理業者に委託した際の排出事業者責任

排出した廃棄物を専門の委託基準を満たした処理業者に委託した場合は、廃棄物は手元から離れますが、まだその時点では処理責任を果たしたことにはなりません。

排出事業者が交付したマニフェストが処理を終えて排出事業者の元に返ってきて処理責任を果たしたことになります。

委託した業者が適正に処理ができるのかよく見極めて契約しなければ、違反行為があった場合は責任逃れができません。 (more…)

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